介護保険の申請と利用までの流れを確認しましょう

自宅で介護をする際に、介護保険サービスはとても役に立つものです。

ただ、介護保険サービスを利用しようと思っても、すぐに利用できるわけではなく、様々な申請や手続きを経て利用できるようになります。

どのような流れで介護保険サービスが利用できるようになるのか、確認していきましょう!

 

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介護保険を利用できる対象者

まず、介護保険サービスを利用できる年齢が2つ定められています。

  1. 65歳以上の方
  2. 40歳~64歳で国の定めた16の病気のどれかに該当する方

65歳以上であれば、誰でも介護保険サービスを利用する受給資格があります。

40歳から64歳の方でも、特定の病気を持っている場合には介護サービスを受けることができます。

 

【特定の病気一覧】

  1. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  2. 骨折を伴う骨粗しょう症
  3. 後縦靱帯骨化症
  4. 多系統萎縮症
  5. 脊髄小脳変性症
  6. 脊柱管狭窄症
  7. 初老期における認知症
  8. 早老症
  9. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
  10. 脳血管疾患
  11. 閉塞性動脈硬化症
  12. パーキンソン病関連疾患
  13. がん末期
  14. 慢性閉塞性肺疾患
  15. 関節リウマチ
  16. 膝または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

 

上記の病気のどれかの診断を受けていれば、40歳から64歳の方でも介護保険サービスの利用が可能となります。

高齢になるに従ってなりやすい病気が選ばれています。

 

介護サービスを利用するための介護認定の申請

65歳以上や特定の病気で介護保険サービスの対象となっていても、すぐにサービスが利用できるわけではなく、

『介護認定』

を受けなくてはなりません。

介護認定とは、本人の介護状態に応じて付けられる級のようなものです。

その級によって使えるサービスの量や内容が変わってきます。

 

医療保険はどこの病院でも保険証を見せれば治療を受けられますが、介護保険はまず介護認定を受けないとサービスを受けられません。

 

介護認定の手続き ①申請

まずは市区町村の窓口に介護認定の申請を行う必要があります。

窓口で申請したい旨を伝えれば、その場で申請書の記入方法を説明してくれ提出できます。

申請書には介護保険サービスを受けたい人の住所や氏名などの個人情報と、今現在どのような状態でどのような介護サービスを使いたいか、掛かりつけの病院や病歴などを記入します。

 

地域包括支援センターやケアマネ事業所に相談すれば申請の代行をしてくれます。

 

また、申請書とは別に『主治医の意見書』の提出も必要になります。

主治医の意見書とは、掛かりつけの医師に病歴や現疾患などの医療面について記載してもらう書類です。

主治医の意見書の作成については、市区町村から直接掛かりつけ医に依頼してくれることもあれば、申請者が掛かりつけ医に持って行き作成してもらうなど、市区町村によって対応が様々なので確認して下さい。

介護認定の手続き ②認定調査

介護認定の申請を行うと、認定調査を受けることになります。

認定調査員が自宅を訪れ、80項目程度の質問をしてきます。

そして身体の動きから認知機能の確認、病気や生活歴などを確認されます。

調査時間は個人差もありますが1時間程度は掛かります。

介護サービスを受ける高齢者の方だけでは上手く答えることができない場合には、家族の立ち会いを求められる場合もあります。

 

介護認定の手続き ③認定審査会

認定調査の内容と主治医に依頼した意見書を元にして、認定審査会というものが開かれます。

そこで、介護の専門家が判断を行い介護度が決定します。

認定審査会には申請者は参加する必要はありません。

介護度が決定すると、数日以内に介護認定決定通知書が届きます。

そこに決定された介護度や有効期間が記載されており、『介護保険証』も同封されています。

※色は市区町村によって変わります

 

介護認定の申請から決定までおおよそ1ヶ月程度掛かります。

介護度には有効期間があり、通常は1年間です。

 

1年経つまでにまた介護認定の申請や調査を受けて介護度を決定する必要があります。

 

これで介護保険サービスを利用する準備ができました。

 

介護保険サービスは、介護認定の申請をした日から利用することが可能です。
よって介護度の決定を待たずにサービスを利用することができるのですが、実際にどの程度の介護度になるかは結果を見ないとわかりません。
なので決定する前から多くのサービスを利用すると後々大変なことになることもあるので、介護度が決定する前にサービスを利用する場合には、ケアマネジャーとよく相談する必要があります。

 

介護度の種類と基準

介護度の種類と、ざっくりとした基準は以下の通りです。

介護区分心身の状態像(例)
要支援1日常生活はほぼ自立しており一人で外出できる。
要支援2日常生活に少し支援が必要。
リハビリ等により状態が改善する可能性がある。
要介護1立ち上がりや歩行がやや不安定。
排せつや入浴に一部介助が必要。
要介護2立ち上がりや歩行が自力では困難。
排せつや入浴にも一部または全介助が必要。
要介護3立ち上がりや歩行が自力ではできない。
排せつ・入浴・衣服の着脱にも全面的な介助が必要。
要介護4排せつ・入浴・衣服の着脱に全介助、食事に一部介助が必要。
介助なしでは日常生活が困難。
要介護5一日中ベッド上で過ごし、排せつ・食事・着替えに介助が必要。
介護なしでは日常生活が不可能。

 

要支援1から要介護5までの7段階あります。

要支援1が軽度で要介護5が重度となります。

原則として、要支援1・2の方は「地域包括支援センター」のケアマネジャーが担当し、要介護1~5の方は「居宅支援事業所」のケアマネジャーが担当することになります。

 

認定調査で介護の必要性が低いと判断された場合には、「非該当」となる場合もあります。

非該当になると介護保険を使ってのサービス利用ができません。

 

介護度に応じて1ヶ月に保険で使えるサービス量が決まっており、要介護5の方が一番多く利用することができます。

使えるサービス量を超えて使用した場合には、保険適用できず全額自費での利用となります。

また、使えるサービスの内容も介護度によって定められています。

例)電動ベッドや車椅子のレンタルは原則として要介護2以上

 

介護度によってその後の介護サービス内容も変わってくるので、介護度を決定する基準となる認定調査がとても大事になってきます。

 

本当に困っている部分やできないことをしっかり調査員に伝えることが大事なので、できるだけ認定調査には介護者の方も立ち会う方が良いです。

 

ケアマネジャーの選定

介護度が決定すると、実際に介護保険サービスを利用するために「ケアマネジャー」を決めることになります。

利用者1人に対し1人のケアマネジャーが担当として付きます。

ケアマネジャーに現在の困りごとや希望の介護サービスを伝え、それを基にケアマネジャーが作成したケアプランに沿って介護保険サービスを利用することになります。

ケアマネジャー次第で今後のサービス利用や生活が大きく変わります。

なので、認定調査以上にケアマネジャーの選定が大事になります。

大事なのですが、実際のところはどのケアマネジャーに依頼するのが良いのか、わかりません。

市区町村の窓口では、ケアマネジャーがいる居宅支援事業所の一覧は貰えても、どのケアマネジャーがオススメかなんてことは教えてくれません。

そもそも、良いケアマネジャーの判断基準も人によってマチマチです。

もし知り合いの方で過去に介護保険サービスを利用したことがあったり、今現在利用している方がおられたら、ケアマネジャー選びについて相談されてみても良いかもしれません。

結局のところは、実際に担当になってもらわないと良し悪しも相性もわからないので、わかる範囲の情報でケアマネを選び、どうしても合わない・思うようにいかない場合にはケアマネジャーを変更するという方法をとるのが良いと思います。

 

サービス利用へ

ケアマネジャーが決まれば、そこから必要なサービス利用へと繋がります。

実際に介護保険サービスを利用しながら内容を調整し、また身体の状態が変わればサービス内容を追加・変更していきます。


以上が、介護保険サービスを利用するまでの流れです。

介護保険制度も数年ごとに見直しされており、内容や条件もその度に変更されています。

市区町村の窓口や地域包括支援センターでも詳しく教えてもらえるので、ご活用下さい。

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